前文

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ゼネフィ合同会社（以下「当社」といいます。）が提供するAIワーカーサービス「Zemu AI Agents」（Webアプリケーション、デスクトップアプリケーション、公開API、埋め込みウィジェットその他当社が本サービスの一部として提供する一切の機能を含み、以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する方は、本規約の全文をお読みいただき、内容に同意した上でご利用ください。

第1章 総則

第1条（目的・適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と顧客との間の権利義務関係を定めることを目的とし、顧客と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関する個別規定・追加規定は、本規約の一部を構成します。

3. 本サービスのうち一部の機能は、地域、プラン、アカウント種別または当社の設定により提供されない場合があります。本規約のうち提供されていない機能に関する条項は、当該機能が顧客に提供される限度で適用されます。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

1. 「顧客」とは、当社との間で本規約に基づく本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）を締結した個人または法人その他の団体をいいます。

2. 「アカウント」とは、本サービス上で顧客に割り当てられる利用単位をいい、個人用アカウントおよび複数の利用者が所属できる組織用アカウント（ワークスペース）を含みます。

3. 「オーナー」とは、アカウントについて最上位の管理権限を有する利用者をいいます。

4. 「管理者」とは、オーナーまたはオーナーから管理権限を付与され、アカウントの設定、メンバー管理、課金管理その他の管理操作を行うことができる利用者をいいます。

5. 「メンバー」とは、管理者による招待その他当社所定の方法によりアカウントに所属し、本サービスを利用する利用者をいいます。

6. 「利用者」とは、オーナー、管理者およびメンバーの総称をいいます。

7. 「エンドユーザー」とは、顧客の指示または設定に基づき、顧客の事業のために本サービスの出力・機能に接する顧客側の役職員その他の者をいいます。

8. 「公開訪問者」とは、顧客が第19条に基づき公開した公開URL、埋め込みウィジェットまたは公開アプリケーションを通じて、アカウントを保有せずにAI Workerと対話する者をいいます。

9. 「AI Worker」とは、顧客が設定した指示・権限・ツール構成に基づき、大規模言語モデル等のAI技術を用いてタスクを実行する本サービスの機能およびその実行主体としての構成単位をいいます。

10. 「実行」とは、AI Workerによる1回のタスク処理（会話応答、ツール呼出し、外部作用を含みます。）をいいます。

11. 「Trigger」とは、スケジュール、外部イベント、Webhookその他の条件に基づきAI Workerの実行を開始する本サービスの機能をいいます。

12. 「Channel」とは、Slack、Discord、LINE WORKSその他の外部メッセージングサービスと本サービスを接続し、当該サービス上の会話をAI Workerとの間で送受信する本サービスの機能をいいます。

13. 「Knowledge」とは、顧客が登録したページ、ファイル、URL、データベースその他のデータをAI Workerが参照・活用するための本サービスの機能をいいます。

14. 「Memory」とは、利用者との会話等から抽出または利用者が登録した短い行動ルール等を保存し、以後のAI Worker実行時に参照する本サービスの機能をいいます。

15. 「クラウドブラウザー」とは、当社が管理する実行環境上でWebブラウザーを起動し、AI Workerまたは利用者がこれを操作する本サービスの機能をいいます。

16. 「Browser Profile」とは、クラウドブラウザーのCookie、セッショントークン、ローカルストレージ、ログイン状態等を名前付きの単位として保存し、再利用するための本サービスの機能およびその保存データをいいます。

17. 「Sandbox」とは、AI Workerまたは利用者がコードの実行、ファイルの作成・編集、ネットワークアクセス等を行うために当社が提供する隔離された実行環境をいいます。

18. 「Connected Service」とは、顧客がOAuth認可、APIキーの登録その他の方法により本サービスと接続した第三者のサービス（外部SaaS、MCPサーバーを含みます。）をいいます。

19. 「Skill」とは、AI Workerが利用できる能力・ツール群をいい、当社が提供するものおよび顧客が導入するカスタムSkillを含みます。

20. 「Secrets」とは、顧客が本サービス所定の保管領域に登録するAPIキー、パスワードその他の秘密の値をいいます。

21. 「Customer Content」とは、顧客または利用者が本サービスに入力、アップロード、登録または本サービスとの接続を通じて送信するデータ（Input、Knowledge、Secrets、Browser Profileの内容、会議の音声・文字起こし、Channelを通じて取り込まれる会話、公開訪問者の入力を含みます。）およびOutputのうち顧客のアカウントに保存されるものをいいます。

22. 「Input」とは、Customer Contentのうち、AI Workerへの指示・質問・参照データとして処理に用いられるものをいいます。

23. 「Output」とは、本サービスのAI機能がInputに応じて生成するテキスト、画像、コード、ファイル、分析結果その他の出力をいいます。

24. 「Feedback」とは、顧客または利用者が本サービスに関して当社へ提供する評価、要望、不具合報告、提案その他の意見をいいます。

25. 「クレジット」とは、本サービスの利用の対価の計算単位として当社が発行・付与する電磁的な単位をいいます。

26. 「DPA」とは、当社と顧客との間のデータ処理契約（Data Processing Agreement）およびその別紙をいいます。

27. 「消費者」とは、消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第1項に定める消費者をいいます。

第3条（文書体系と優先順位）

1. 本サービスに関する当社と顧客との間の合意は、次の各号の文書により構成されます。

1. 当社と顧客が個別に締結する注文書、個別契約または特約（以下「個別注文書」といいます。）

2. DPA

3. 別紙1（AI Worker等機能別特則）、別紙2（利用の制限に関する規程（Acceptable Use Policy））、別紙3（料金・クレジット特則）、別紙4（データ保持・削除に関する契約上の原則）その他の個別規定

4. 本規約本文

2. 前項各号の文書の間に矛盾または抵触がある場合、前項各号に掲げる順序（個別注文書を最優先とします。）に従い優先して適用されます。ただし、DPAは個人データその他のデータの処理に関する事項についてのみ優先します。

3. 当社のプライバシーポリシーおよび本サービス上の利用時通知は、当社によるデータの取扱いを説明し、法令上または機能上必要な通知・同意を行うための文書であり、本規約と一体として参照されます。プライバシーポリシーの記載と本規約の記載が抵触する場合、当社と顧客の間の契約上の権利義務については本規約が優先します。

第4条（契約の成立）

1. 利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約に同意する旨を当社所定の方法（同意ボタンのクリックその他の明示的な操作を含みます。）により表示し、当社所定の登録手続を完了し、当社がこれを承諾した時に成立します。

2. 法人その他の団体のために登録手続を行う者は、当該団体を代表して本規約に同意し利用契約を締結する権限を有することを表明し、保証するものとします。この場合、当該団体が顧客となります。

3. 当社は、顧客による同意の事実、同意の対象となった本規約の版および同意日時を記録し、合理的な期間保存することができます。

4. 当社所定の申込画面以外の方法（APIによる登録、招待リンクの受諾等）で顧客となる者についても、当社は、登録完了前に本規約の内容を確認できる合理的な機会を提供し、本規約への明示的な同意を取得します。組織用アカウントへ招待されるメンバーについては、顧客が本規約のうち当該メンバーの利用に適用される内容を周知し、これを遵守させるものとします。

第5条（登録、登録拒否および未成年者）

1. 登録希望者は、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。登録情報に変更があった場合、顧客は遅滞なく当社所定の方法で変更の届出を行うものとします。

2. 当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、登録を承諾しないことがあります。当社は、承諾しなかったことについて、その理由の詳細を開示する義務を負いません。

1. 当社に提供した情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがある場合

2. 過去に本規約への違反等により利用契約の解除、登録の抹消その他の措置を受けたことがある場合

3. 第42条第1項および第2項に定める表明保証に反する場合

4. 制裁対象者リストへの掲載その他の法令上の理由により、当社が本サービスを提供できない場合

5. その他登録を承諾することが適当でない合理的な理由がある場合

3. 未成年者は、法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用しなければなりません。当社は、有償プランの申込みその他当社が定める手続について、法定代理人の同意の確認を求めることがあります。

第6条（アカウントの体系・管理者による管理）

1. 顧客は、当社所定の範囲で、アカウントに利用者を追加し、役割（オーナー、管理者、メンバー等）および権限を設定することができます。

2. 顧客は、自己のアカウントに所属する利用者およびエンドユーザーに対し、本規約のうち利用者の行為に適用される条項（別紙2を含みます。）を遵守させる義務を負い、利用者およびエンドユーザーの行為を、顧客自身の行為として当社に対し責任を負います。ただし、当社のシステムの欠陥または当社が設定した権限境界の不具合に起因する部分についてはこの限りではありません。

3. 管理者は、当社所定の機能の範囲で、メンバーの招待・削除、権限の変更、ワークスペース設定の変更、課金設定の管理、ならびにワークスペース内のAI Worker、Knowledge、実行履歴、ワークスペーススコープのMemoryその他のリソースの管理を行うことができます。

4. 顧客は、管理者がメンバーの作成したリソース、実行履歴その他のワークスペース内のデータにアクセスし得ることを、当該メンバーに対し適切に周知するものとします。管理者がアクセスできるデータの範囲は、本サービス上の権限表示および機能仕様によります。

5. 公開訪問者は利用契約の当事者ではありません。公開訪問者と顧客との関係は第19条に定めるところによります。

第7条（認証情報・APIキー・OAuthトークンの管理）

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスのログイン情報（パスワード、多要素認証の手段を含みます。）を適切に管理し、第三者に開示、譲渡、貸与または共用してはなりません。

2. 顧客は、本サービス上で発行されるAPIキー、埋め込みトークンその他の認証用の値を秘密として管理し、意図しない第三者に取得されないようにする責任を負います。APIキー等の漏えいまたは漏えいのおそれを認識した場合、顧客は速やかに当該キーを失効（ローテーション）させ、または当社に連絡するものとします。

3. 顧客のログイン情報、APIキーまたは埋め込みトークンを用いて行われた本サービス上の操作は、当該顧客による操作とみなします。ただし、当社の故意もしくは過失により認証情報が漏えいした場合、または当社の認証システムの欠陥に起因して無権限の操作が行われた場合はこの限りではありません。

4. 顧客がConnected Serviceとの接続のために本サービスに預けるOAuthトークン、APIキーその他の認証情報は、当社が本サービスの機能提供に必要な範囲でのみ保管・使用します。顧客は、接続を解除することでこれらの使用を停止させることができます。接続解除後の第三者サービス側の認可状態の失効は、必要に応じて顧客が当該第三者サービス側でも行うものとします。

第2章 サービスの利用と権利関係

第8条（本サービスの利用許諾・商用利用）

1. 当社は、顧客に対し、利用契約の有効期間中、本規約に従うことを条件として、本サービスを利用する非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能な権利を許諾します。

2. 顧客は、本規約および適用法令に従う限り、自己の事業のために（商用目的を含みます。）本サービスおよびOutputを利用することができます。

3. 前項の許諾は、本サービスを構成するソフトウェア、モデル、プロンプト、UIデザインその他の当社または当社のライセンサーの知的財産権を顧客に移転するものではありません。顧客は、本サービスの再販売、ホスティングによる第三者への提供、当社と実質的に競合するサービスまたは基盤モデルの開発を主たる目的としたOutput等の大量・組織的な抽出その他の別紙2に定める行為を行ってはなりません。

4. 顧客が本サービスを通じてエンドユーザーまたは公開訪問者にAI機能を提供する場合、顧客は自らの名と責任においてこれを行うものとし、当社は顧客のエンドユーザーまたは公開訪問者に対して直接の契約関係に立ちません。

第9条（Customer Contentの権利帰属と当社への許諾）

1. Customer Contentに関する権利（知的財産権を含みます。）は、顧客または正当な権利者に留保されます。ただし、Outputの権利・性質については第10条が適用されます。当社は、本条に定める範囲を超えてCustomer Contentに関する権利を取得しません。

2. 顧客は、当社に対し、次の各号の目的に必要な範囲に限り、Customer Contentを複製、翻案、送信、保存その他の方法で処理する非独占的な権利を許諾します。

1. 本サービスの提供および機能の実行（AI Workerによる処理、Connected Serviceとの送受信、顧客の設定に基づく公開・送信を含みます。）

2. 本サービスの保守および障害対応

3. 本サービスおよび他の顧客の保護（不正利用の検知・防止、セキュリティ確保、法令遵守を含みます。）

4. 顧客が明示的に依頼したサポートへの対応

3. 当社は、Customer Contentを当社のマーケティング、プロモーションまたは導入事例に利用しません。これらの利用は、対象と範囲を特定した顧客の個別の書面（電磁的方法を含みます。）による同意がある場合に限り行います。

4. 顧客は、自己の責任においてCustomer Contentのバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの機能として提供する場合を除き、Customer Contentのバックアップを顧客に提供する義務を負いません。

5. 第22条（データの取扱いの基本原則）および第23条（品質改善目的の利用）の定めは、本条による許諾の範囲を限定するものとして適用されます。

第10条（Outputの権利・性質）

1. 当社は、顧客が本規約を遵守して本サービスを利用して得たOutputについて、当社がOutputに関して権利を有する場合には、その権利を、当該権利が発生し当社に帰属する範囲で、顧客に譲渡し、または本規約に基づき顧客が自己の事業のために利用するために必要な許諾をします。

2. 顧客は、次の各号の事項をあらかじめ了承するものとします。

1. Outputは大規模言語モデル等の統計的処理により生成されるものであり、正確性、最新性、完全性、有用性または特定目的への適合性が保証されないこと

2. AIの性質上、他の顧客が類似または同一のOutputを取得する場合があり、顧客はOutputについて独占性を主張できないこと

3. Outputに著作権その他の権利が発生するか否か、および発生する場合の帰属は、法令上未確定な領域を含むこと

4. Outputが第三者の著作物その他の権利対象と類似する可能性があり、Outputの利用が第三者の権利に抵触しないことを当社は保証しないこと

3. 顧客は、Outputを利用、公開または第三者に提供する前に、自己の責任で、その内容の正確性、適法性および第三者の権利との関係を確認するものとします。

4. 法令上の表示義務がある場合、顧客は、OutputがAIにより生成されたものであることを偽って表示してはなりません。

第11条（AI利用に関する顧客の確認義務）

1. 本サービスのAI機能は、弁護士、医師、税理士その他の専門家による助言を代替するものではありません。

2. 顧客は、個人の権利義務、生命・身体・財産の安全、雇用、信用、保険、医療、法的地位その他に重大な影響を及ぼす判断（以下「高影響判断」といいます。）について、Outputのみに依拠せず、適格な人間による実質的な確認・判断（human review）を経るものとします。

3. 顧客は、AI技術に、事実に基づかない情報の生成（ハルシネーション）、学習データに由来する偏り、文脈の誤解その他の固有の限界があることを了承し、これを前提として本サービスを利用するものとします。

第12条（Feedback）

1. 顧客または利用者がFeedbackを当社に提供した場合、当社は、Feedbackを本サービスおよび当社の事業の改善のために無償で利用することができます。顧客は、当社によるFeedbackの利用について、対価その他の請求を行わないものとします。

2. 前項の許諾は、Feedbackとして明示的に提供された意見・提案に関するものであり、Feedbackに付随する会話本文、InputまたはOutputの利用は、第22条および第23条の定めるところによります。

第13条（AI Workerの自律実行・外部作用）

1. AI Workerは、顧客が設定した指示、権限、Skill、Connected Service、Browser Profileおよび承認条件に従い、ファイルの作成・更新・削除、メッセージ・電子メールの送信、外部APIの呼出し、コンテンツの公開、Knowledgeの更新その他の、本サービスの外部に効果を生じる操作（以下「外部作用」といいます。）を伴うタスクを自律的に実行する場合があります。

2. 顧客は、次の各号の管理手段を用いて、AI Workerの実行範囲と外部作用を自己の責任で管理するものとします。

1. AI Workerに付与するSkill・ツール・Connected Service・Knowledgeの範囲の設定

2. 実行前承認（approval）を要する操作の設定と、承認要求への対応

3. 実行の停止、Triggerの無効化、公開の停止

4. 重要な実行結果の確認

3. AI Workerは当社の代理人ではなく、AI Workerの出力または操作は、当社を代理して意思表示を行うものではなく、当社と顧客または第三者との間に契約その他の法律関係を成立させません。

4. 顧客の設定と権限の範囲内でAI Workerが行った外部作用は、顧客の計算において行われたものとして扱います。ただし、次の各号のいずれかに起因する外部作用については、この限りではなく、第39条（責任の制限）に従い当社が責任を負うことがあります。

1. 本サービスのシステムの欠陥

2. 顧客が設定した権限・承認条件・公開範囲を本サービスが正しく適用しなかったこと（権限境界の違反）

3. 当社による設定の無断変更

5. AI Workerの実行には、第28条以下に定めるとおり、クレジットの消費その他の費用が発生します。

第14条（Triggerによる自動実行）

1. 顧客がTriggerを設定した場合、AI Workerは、利用者が本サービスを操作していない間も、設定された条件の成就により自動的に実行され、クレジットの消費および外部作用が発生し得ます。

2. 顧客は、Triggerの設定内容（実行条件、頻度、実行されるAI Workerの権限、使用モデル）を自己の責任で管理し、不要となったTriggerを無効化または削除するものとします。

3. 当社は、Trigger実行の開始時に、通常の実行と同様に、モデル利用権限、クレジット残高および同時実行数の確認を行います。確認の結果、実行できない場合、当該Trigger実行は失敗として記録・表示され、当社は代替モデルによる実行その他の暗黙の代替処理を行いません。

第15条（Browser Profile・クラウドブラウザー）

1. Browser Profileには、対象ウェブサイトへのログイン状態を構成するCookie、セッショントークン、ローカルストレージ、閲覧関連情報等が含まれ、当社所定の非公開の保管領域に保存されます。顧客は、Browser Profileの作成・利用により、これらの認証関連情報を当社の管理する環境に保存することに同意します。

2. Browser Profileは、顧客のアカウント単位で分離され、同一アカウント内での参照・利用の範囲は本サービス上の権限表示に従います。顧客は、アカウント内で共有してよい認証状態のみをBrowser Profileに保存するものとします。

3. 顧客は、Browser Profileおよびクラウドブラウザーの利用にあたり、次の各号を表明し、保証します。

1. 対象ウェブサイトのアカウントを利用し、自動操作を行う正当な権限を有すること

2. 対象ウェブサイトの利用規約、アクセス制限（技術的措置を含みます。）および適用法令を遵守すること

3. 第三者のアカウント・認証情報を、当該第三者の同意なく保存・利用しないこと

4. 顧客は、次の各号の技術的制約をあらかじめ了承するものとします。

1. Browser ProfileをZemu上で削除しても、対象ウェブサイト側のセッションが失効するとは限らず、必要な場合は顧客が対象ウェブサイト側でログアウトまたはセッション失効の操作を行う必要があること

2. 対象ウェブサイト側の仕様（端末識別等）により、保存したログイン状態が復元されない場合があること

3. 同一のBrowser Profileを複数のセッションが同時に利用する場合、後続のセッションでの変更が保存されないことがあること

4. 保存処理の失敗時には、直前に保存された状態から再開されること

5. 当社は、Browser Profileの内容（Cookie値等）をエクスポートする機能を提供せず、画面上にも表示しません。

第16条（Sandbox）

1. 顧客およびAI Workerは、Sandbox内でコードの実行、ファイルの作成・編集、当社が許可する範囲のネットワークアクセス、およびSecretsの参照を行うことができます。

2. 顧客は、Sandboxを別紙2に定める禁止用途（マルウェアの作成・実行、暗号資産のマイニング、第三者システムへの無権限アクセス等）に使用してはなりません。

3. Sandbox内で生成された成果物（コード、ファイル、HTML等）はOutputとして扱われ、顧客は利用前に第10条第3項に従いその内容を確認するものとします。

4. Sandboxは一時的な実行環境であり、当社は、本サービスの機能（ワークスペースの同期・スナップショット等）として明示するものを除き、Sandbox内のデータの永続性を保証しません。

第17条（Connected Service・MCP・カスタムSkill・Channels）

1. 顧客がConnected Serviceを接続した場合、顧客が許可した権限範囲（scope）の内で、Customer Contentおよび操作結果が本サービスと当該Connected Serviceとの間で送受信されます。送受信の内容と範囲は、顧客の接続設定およびAI Workerへの指示によります。

2. Connected Serviceには当該サービス提供者の規約およびプライバシーポリシーが適用されます。顧客は、自己の責任でこれらを確認し、遵守するものとします。当社は、Connected Serviceの内容、可用性、安全性について保証しません。

3. 顧客が接続を解除し、または本サービス上のデータを削除しても、解除前にConnected Serviceへ送信されたデータは、当該サービス側に残存する場合があります。当該データの削除は、顧客がConnected Service側の手続によって行うものとします。

4. 顧客が導入するMCPサーバー、カスタムSkillその他の外部コードは、当社の審査を経ていない場合があり、Customer Content、Secrets、外部システムへアクセスし得ます。顧客は、その内容、提供元および要求される権限を確認した上で、自己の責任において導入するものとします。

5. 顧客がChannelを接続した場合、設定されたチャンネル・トークルーム上の会話・ファイルが本サービスへ取り込まれ、AI Workerが当該チャンネル上で応答することがあります。顧客は、当該チャンネルの参加者に対して必要な通知を行い、接続について自己の組織および当該外部サービス上の必要な権限を確保するものとします。

6. 顧客が本サービスを通じて電子メールその他の広告・宣伝を含む通信を送信する場合、顧客は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他の適用法令上の送信者としての義務（同意の取得、表示義務、受信拒否への対応を含みます。）を自ら履行するものとします。

第18条（公開API）

1. 当社は、顧客が自己のシステムから本サービスの機能を呼び出すための公開API（OAuth 2.0またはAPIキーによる認証を含みます。）を提供します。公開APIの仕様は、当社が公開するドキュメントによります。

2. 顧客は、公開APIを通じた第三者アプリケーションとの接続において、要求される権限範囲（scope）を確認した上で認可を行うものとします。AI Workerの実行・承認・Secrets登録に関する権限範囲は、外部への作用およびクレジット消費を伴い得ます。

3. 顧客は、接続済みアプリケーションの一覧を本サービス上で確認し、いつでも認可を失効させることができます。失効後、当該アプリケーションのアクセストークンは無効となります。

4. 当社は、本サービスの保護のために、公開APIにレート制限、リクエストサイズ制限その他の技術的制限を設けることができます。当社は、これらの制限を、本サービスの安定運用に必要な範囲で変更することができます。

5. 当社は、公開APIの仕様を第34条（サービスの変更等）に従い変更することができます。当社は、既存の連携を破壊する変更（エンドポイントの廃止、権限範囲の非互換変更等）を行う場合、合理的な移行期間を設けるよう努めます。

第19条（公開URL・Embed・公開アプリケーション）

1. 顧客は、当社所定の設定により、AI Workerを公開URL、埋め込み（iframe・ウィジェット）、または公開APIを用いて顧客が提供するアプリケーション（以下「公開アプリケーション」といいます。）を通じて、顧客のウェブサイト等の訪問者（公開訪問者）に利用させることができます。

2. 顧客がAI Workerを公開した場合、次の各号が適用されます。

1. 公開訪問者の入力、会話および添付ファイルは、顧客の設定に従い顧客のアカウントに保存され、公開訪問者との対話により顧客のクレジットが消費されます。

2. 顧客は、自らのウェブサイト・アプリケーション上で、公開訪問者に対し、AIとの対話であること、データの取扱いその他の必要な利用条件・プライバシー通知を、適用法令に従って自ら表示します。

3. 顧客は、公開したAI Workerの応答内容および公開訪問者による利用を監視し、不適切な利用を認めた場合は公開停止その他の措置を講じるものとします。

4. 公開URLは、当該URLを知る者がアクセスできる状態となることを、顧客はあらかじめ了承するものとします。

3. 顧客は、公開設定画面からいつでも公開を停止できます。当社は、公開停止の操作後、新規のセッションおよびトークンの発行を停止し、実行中のセッションを合理的に可能な範囲で速やかに停止します。

4. 当社は、公開されたAI Workerを通じて別紙2に違反する行為が行われ、またはそのおそれがあると合理的に判断した場合、当該公開を停止することができます。この場合、当社は、緊急の場合を除き、事前または事後速やかに顧客に通知します。

5. 公開訪問者の個人情報の取得主体・利用目的に関する当社と顧客の役割分担は、公開方法および取得の実態に応じ、DPAおよびプライバシーポリシーの定めるところによります。

第20条（会議録音・文字起こし）

1. 本サービスには、会議等の音声を録音し、文字起こし、話者区分、要約その他の生成処理を行い、その結果をKnowledgeに保存する機能が含まれます。

2. 録音を開始する利用者は、録音の開始前に、適用法令、対象地域の規制、自己の組織および相手方の組織の規程に基づき必要となる、会議参加者への通知、同意および権限を自らの責任で確保するものとします。当社は、確認画面・同意文面の例その他の補助手段を提供することがありますが、録音の適法性の判断および同意の取得を代行せず、その適法性を保証しません。

3. 顧客は、次の各号をあらかじめ了承するものとします。

1. 録音音声の文字起こしのため、音声データが当社の委託する外部の音声認識サービスに送信されること。委託先はDPAの別紙（サブプロセッサー一覧）に定めるところによります。

2. 話者の区分・ラベルは推定に基づくものであり、正確性が保証されないこと

3. 文字起こしおよび要約はOutputとして第10条の定めに従うこと

4. 録音音声の保存有無および保存期間、文字起こしの保存期間は、別紙4および本サービス上の設定・表示によります。

第21条（Memory）

1. Memoryが有効な場合、本サービスは、利用者が明示的に記憶を指示しない場合であっても、Webアプリまたは接続されたChannel上の利用者の会話から、以後のAI Worker実行に反映する行動ルールの候補を自動的に抽出することがあります。自動実行（Trigger）による実行および公開訪問者との会話は、抽出の対象になりません。

2. 抽出された候補は、保存前に候補として提示され、利用者は、候補および保存済みのMemoryを確認、編集、拒否および削除することができます。承認された内容は、以後のAI Worker実行時のプロンプトに反映されます。

3. Memoryには、利用者個人にのみ適用される個人スコープと、ワークスペース全体に適用されるワークスペーススコープがあります。ワークスペーススコープのMemoryの登録・承認・管理は、オーナーまたは管理者が行います。

4. 顧客は、アカウント設定によりMemory機能の全体を無効化することができます。

5. Memoryの自動抽出は内部的なAI処理を伴い、第29条の定めに従いクレジット消費の対象となります。

第3章 データの取扱い

第22条（データの取扱いの基本原則・AIモデル学習への不使用）

1. 当社は、Customer ContentおよびOutputを、次の各号の目的に必要な範囲でのみ処理します。

1. 本サービスの提供、機能の実行および結果の生成・表示

2. 本サービスの保守、障害対応および顧客が依頼したサポートへの対応

3. セキュリティの確保、不正利用の検知・防止および法令遵守

4. 第23条に基づき顧客または利用者が明示的に許諾した品質改善のための利用

2. 当社は、Customer ContentおよびOutputを、当社または第三者のAIモデル（基盤モデルを含みます。）の学習、訓練またはファインチューニングの目的に使用しません。

3. 当社は、本サービスのAI機能の提供にあたり外部のAIサービス（大規模言語モデルの提供者を含みます。）を利用する場合、送信するデータを機能提供に必要な範囲に限定し、送信されたデータが当該提供者のモデルの学習に使用されない旨の契約上の措置が講じられている経路のみを使用します。当該提供者の一覧および変更手続は、DPAの別紙（サブプロセッサー一覧）に定めるところによります。

4. 当社によるデータ処理の詳細（ログ、監査記録、保持期間を含みます。）は、プライバシーポリシー、DPAおよび別紙4に定めるところによります。

第23条（品質改善のための利用）

1. 当社は、利用者が本サービス上のフィードバック送信時その他当社所定の場面で、対象となる会話等の改善目的での利用を明示的に許諾した場合に限り、当該許諾の対象となる会話、InputおよびOutputを、次の各号の目的のために利用することができます。

1. 本サービスの品質評価

2. 不具合の再現および修正

3. 評価用データセットの作成

2. 前項の利用にあたり、当社は次の各号を遵守します。

1. 取扱いを当社の限定された担当者に限ること

2. 評価用データセットとして保存する場合、必要な仮名化・匿名化その他の個人情報保護のための加工を行うこと

3. 第22条第2項のとおり、基盤モデルの学習・訓練・ファインチューニングには使用しないこと

3. 第1項の許諾は、利用者がいつでも将来に向かって撤回できます。撤回後、当社は、当該会話等を新たな第1項の利用の対象とせず、撤回した利用者または顧客を識別できる状態で評価用に保持するデータを、当社所定の処理期間内に利用対象から除外し、または削除します。ただし、撤回前に適法に作成され、当該利用者または顧客を識別できないよう不可逆的に匿名化された統計情報等には、撤回の効果は及びません。

4. 本条の許諾は、本条の内容が明示された同意取得画面を通じて取得されたものに限り有効とします。

第24条（顧客のデータに関する保証・DPA）

1. 顧客は、Customer Contentについて、次の各号を表明し、保証します。

1. Customer Contentを本サービスに入力し、本規約に基づき当社に処理させる適法な権限を有すること

2. Customer Contentに第三者の個人情報、秘密情報その他の保護されるべき情報が含まれる場合、その取得・提供・本サービスでの処理について、適用法令上必要な通知・同意・その他の根拠を確保していること

3. Customer Contentおよびその本サービスにおける処理が、第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害しないこと

2. 顧客が事業者として本サービスを利用し、当社が顧客の委託を受けて個人データその他のデータを処理する場合、当該処理にはDPAが適用されます。

3. 当社が本サービスの利用を通じて取得する利用者の個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーによります。

第25条（制限データ）

1. 顧客は、次の各号のデータ（以下「制限データ」といいます。）を本サービスに入力し、または本サービスで処理してはなりません。

1. クレジットカード番号その他のPCI DSSの対象となるカード会員データ

2. マイナンバー（個人番号）およびマイナンバーを含む特定個人情報

3. 個人情報保護法上の要配慮個人情報（病歴、犯罪歴等）および医療記録

4. 生体認証に用いられる生体情報

5. 児童の個人情報のうち、適用法令上特別な保護の対象となるもの

2. 当社は、制限データの入力を技術的に検知・遮断する義務を負いません。顧客が本条に違反して制限データを入力した場合、当該データの処理に起因する結果について、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第26条（秘密保持）

1. 当社および顧客は、本サービスの利用に関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された情報、ならびにその性質および開示の状況から合理的に秘密と認められる情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示せず、本サービスの提供または利用の目的以外に使用しないものとします。Customer Contentは顧客の秘密情報として扱います。

2. 前項の義務は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されません。

1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報、または開示後に自己の責めによらず公知となった情報

2. 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報

3. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報

4. 秘密情報によらず独自に開発した情報

3. 当事者は、法令、裁判所または行政機関の適法な要求に基づき秘密情報の開示を求められた場合、法令上許容される範囲で相手方に事前に（事前が不可能な場合は事後速やかに）通知した上で、必要最小限の範囲で開示することができます。

4. 本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続します。ただし、Customer Contentに関する義務は、当社が当該データを保持する間、存続します。

第27条（セキュリティ・インシデント対応）

1. 当社は、Customer Contentおよび利用者の個人情報を保護するため、その事業の規模および取り扱うデータの性質に応じた合理的な技術的・組織的安全管理措置を講じます。講じる措置の概要は、DPAおよび当社が別途公表または提供する文書に定めるところによります。

2. 当社は、Customer Contentの偶発的もしくは不正な破壊、消失、改ざん、無権限の開示またはアクセス（以下「セキュリティインシデント」といいます。）を認識した場合、不当に遅滞することなく、影響を受ける顧客に対し、その時点で判明している事実、想定される影響および講じた措置を通知し、その後の調査・影響軽減について合理的な範囲で協力します。

3. 顧客は、自己の認証情報の管理、権限設定、公開設定、Connected Serviceへの権限付与その他の顧客側の管理領域について、自らセキュリティ上の管理を行うものとします。

第4章 料金・クレジット

第28条（料金・支払・自動更新）

1. 顧客は、本サービスの有償プランおよび追加購入の対価として、当社が本サービス上または料金ページに表示する利用料金を、当社所定の方法により支払うものとします。表示される料金に消費税等が含まれるか否かは、表示に明記します。

2. 有償プラン（サブスクリプション）は、顧客が解約しない限り、各請求期間の満了時に同一条件（当社が第28条第5項または第41条に従い変更した場合は変更後の条件）で自動更新され、更新時に当該期間の利用料金が請求されます。

3. 支払方法がクレジットカードその他の継続課金手段である場合、顧客は、決済事業者を通じた継続的な課金に同意するものとします。決済処理は当社が利用する決済代行事業者を通じて行われ、当社はカード番号そのものを保持しません。

4. 銀行振込その他の請求書による支払いは、当社と顧客が個別に合意した場合に限り利用でき、支払期限、更新手続その他の条件は当該合意によります。

5. 当社は、利用料金の額または体系を変更する場合、変更の効力発生日の60日前までに、本サービス上の表示および登録された連絡先への通知により顧客に知らせます。変更後の料金は、変更の効力発生日以降に開始する請求期間から適用されます。

6. 支払われた利用料金は、法令に基づく場合、本規約に別段の定めがある場合または当社が個別に認めた場合を除き、返金されません。

第29条（クレジット）

1. 本サービスにおけるAI機能その他の従量的な機能の利用には、クレジットが消費されます。クレジットの種類、付与条件、有効期間および消費順序の詳細は、別紙3に定めるところによります。その要点は次の各号のとおりです。

1. 有償プランに付随して毎月付与されるクレジット（サブスクリプションクレジット）は、当該請求期間の満了により失効し、翌期間に繰り越されません。

2. 追加購入したクレジットは、購入から120日の経過により失効します。

3. プロモーションまたはトライアルとして付与されるクレジットは、付与時に表示される有効期間および条件に従います。

4. クレジットは、原則としてサブスクリプションクレジットから先に消費され、期限付きクレジットは本サービス上に表示される消費順序に従って消費されます。

2. クレジットの消費対象には、顧客が明示的に選択したモデルによる実行のほか、本サービスの機能提供に付随する内部的なAI処理（Memory候補の抽出、会話履歴の圧縮・要約、スレッド等の命名、実行成果の推定・分類等）が含まれ得ます。消費の対象と単価は、本サービス上の表示および別紙3によります。

3. クレジット残高が不足する場合、当社は、課金対象の処理を開始する前に当該処理を停止します。当社は、残高不足を理由として、顧客の事前の指示なく自動的に追加のクレジットを購入させ、または課金を行いません。残高不足の間も、顧客は、既存データの閲覧、エクスポートおよび削除等、当社が定める範囲の機能を利用できます。

4. クレジットは、本サービスの利用の対価の計算単位であり、現金その他の資産への払戻しはできません。ただし、法令上払戻しが義務付けられる場合はこの限りではありません。

第30条（実行の失敗・返金）

1. AI Workerの実行は、モデル提供者の障害、タイムアウト、顧客側の設定その他の事情により、失敗しまたは部分的にのみ完了することがあります。当社は、実行結果および失敗の事実を本サービス上で確認できるようにします。

2. 会話履歴の圧縮・要約処理が全体として失敗した場合、当社は、当該処理の中で消費されたクレジットを自動的に返還します。

3. 前項に定める場合のほか、当社のシステムの欠陥に起因して実行が失敗し、かつクレジットが消費された場合の返還条件は、当社が別途定め、本サービス上に表示するところによります。

4. 実行の過程で外部作用が既に生じている場合、クレジットの返還は当該外部作用を取り消すものではありません。外部作用の取消し・訂正は、顧客が対象の外部サービス等において行うものとします。

第31条（支払遅滞）

1. 顧客が利用料金の支払を遅滞した場合、顧客は、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、顧客が消費者である場合の遅延損害金の上限は、適用法令の定めに従います。

2. 顧客が支払を遅滞した場合、当社は、相当の期間を定めて催告した上で、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。ただし、支払手段の無効化その他により将来の支払の見込みがないことが明らかな場合は、催告を要しません。

第5章 禁止事項・利用制限・サービスの変更等

第32条（禁止事項）

1. 顧客および利用者は、本サービスの利用にあたり、別紙2（利用の制限に関する規程）に定める行為を行ってはなりません。

2. 顧客は、エンドユーザーおよび公開訪問者による本サービスの利用が別紙2に違反しないよう、合理的な措置を講じるものとします。

第33条（利用制限・アカウント停止）

1. 当社は、顧客または利用者が次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前に通知した上で、本サービスの全部または一部の利用を制限し、または利用契約を解除することができます。ただし、緊急を要する場合（現に進行中の第三者への加害・セキュリティ侵害・大量の不正消費を含みます。）は、事前の通知なく利用を制限し、事後速やかに通知することができます。

1. 本規約（別紙2を含みます。）に違反した場合

2. 登録情報に重大な虚偽があることが判明した場合

3. 金銭債務の履行を遅滞した場合

4. 第42条の表明保証に違反した場合

5. 差押え、破産手続開始その他これらに準じる事由が生じた場合

6. その他前各号に準じる重大な事由があり、利用契約の継続が困難と認められる場合

2. 当社は、前項の措置をとる場合、違反の是正が可能なときは、原則として、相当の期間を定めて是正を求め、是正されないときに措置を実施します。

3. 当社は、措置の内容を、対象となる機能・アカウントの範囲において必要な限度にとどめるよう努めます。

4. 当社は、本条に基づく措置が合理的な根拠および必要な範囲に基づいて行われた場合、当該措置により顧客に生じた損害について責任を負いません。ただし、当該措置が当社の故意または過失によって誤って行われた場合は第39条に従い責任を負うものとします。措置の原因となる事由が存在しなかったことが判明した場合、当社は速やかに措置を解除します。

第34条（サービスの変更・ベータ版・第三者プロバイダー）

1. 当社は、本サービスの内容・機能を随時追加、変更または廃止することができます。次の各号のいずれかに該当する変更を行う場合、当社は、原則として1か月前までに顧客に通知します。ただし、法令対応、セキュリティ上の緊急対応その他やむを得ない場合はこの限りではありません。

1. 本サービスの全部の提供終了

2. 主要な機能の廃止

3. 有償プランの内容の実質的な変更

2. 本サービスの一部は、ベータ版、プレビュー版その他の試験的な提供形態（以下「ベータ機能」といいます。）で提供されることがあります。ベータ機能は、予告なく仕様変更・提供中止されることがあり、当社は、ベータ機能について、本規約の他の条項にかかわらず、その完全性・安定性を保証しません。当社は、ベータ機能である旨を本サービス上で表示します。

3. 本サービスは、AIモデル、実行環境その他について第三者のサービスを利用して提供されます。当社は、第三者の提供するモデル・サービスの変更・提供終了に伴い、本サービスで利用可能なモデル・機能を変更することがあります。この場合、当社は、影響が重大なものについて合理的な方法で顧客に知らせます。

4. 当社は、AIモデルの実行経路（プロバイダー・ルート）を、本サービスの品質・可用性の確保のために内部的に変更することがあります。当社は、この変更によって、表示される課金単価を顧客に不利に変更する場合、第28条第5項の手続によります。

5. 当社の都合により本サービスの全部の提供を終了する場合、当社は、終了時点以降の未経過期間に対応する既払のサブスクリプション料金および未使用の有償追加購入クレジット相当額を、法令および当社が終了通知で示す合理的な方法により精算し、または返金します。

第35条（提供の中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。計画的な保守による中断は、緊急の場合を除き、事前に本サービス上で告知します。

1. 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合

2. 地震、火災、停電、感染症の蔓延その他の不可抗力により提供が困難となった場合

3. システムまたは通信回線等が事故により停止した場合

4. 第三者のサービスの障害により提供が困難となった場合

5. セキュリティ上の脅威に対処するため必要な場合

2. 当社は、中断による顧客の損害について、第39条の定めに従ってのみ責任を負います。

第36条（解約）

1. 顧客は、当社所定の手続により、いつでも有償プランを解約し、または利用契約を解約（退会）することができます。

2. 有償プランの解約は、当社が別途定めて表示する場合を除き、現在の請求期間の満了時に効力を生じます。解約の効力発生までの間、顧客は当該プランの機能およびクレジットを引き続き利用でき、既に支払われた当該期間の料金は返金されません。

3. 退会（利用契約の解約）の効力発生時期およびデータの取扱いは、第37条によります。

第37条（契約終了後の措置）

1. 利用契約が終了した場合、顧客は本サービスを通常利用する権利を失います。ただし、次項に定める閲覧またはエクスポートのための限定的な利用を妨げません。

2. 当社は、利用契約の終了後30日間、顧客が自己のCustomer Contentを閲覧またはエクスポートできる合理的な手段を提供します。ただし、セキュリティ上の緊急措置、法令上の要請または顧客による即時削除の指示がある場合は、この限りではありません。当該期間の経過後、当社は、別紙4および法令上の保存義務に従い、Customer Contentの削除を開始します。

3. 前項にかかわらず、次の各号のデータは、それぞれに定めるところによります。

1. バックアップ内に残存するデータ：別紙4に定める世代管理の期間の経過をもって順次消去されます。

2. 課金・監査・不正利用防止のための記録：法令上または当社の正当な利益のために必要な期間、保持されることがあります。

3. Browser Profileの内容：本サービス上からの削除後も、対象ウェブサイト側のセッションは失効しない場合があり、その失効は顧客が行うものとします。

4. Connected Serviceへ送信済みのデータおよび公開済みのOutput：当社の削除の対象外であり、必要な場合は顧客が当該サービス等において削除するものとします。

4. 利用契約の終了時、未使用のクレジットは、法令上払戻しが義務付けられる場合または第34条第5項が適用される場合を除き失効し、払い戻されません。

5. 利用契約の終了は、終了前に生じた当事者の権利義務（未払債務、第40条の補償を含みます。）に影響しません。

第6章 保証・責任

第38条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスを現状有姿で提供します。当社は、本規約に明示する場合を除き、本サービスおよびOutputについて、正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性、中断や不具合が生じないこと、および第三者の権利を侵害しないことを、明示または黙示を問わず保証しません。

2. 前項は、当社が本規約に基づき負う義務の履行を免れさせるものではなく、また、顧客が消費者である場合において、消費者契約法その他の強行法規により顧客に認められる権利を制限するものではありません。

第39条（責任の制限）

1. 当社が、本サービスに関して債務不履行または不法行為により顧客に損害を与えた場合、当社は、顧客に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負います。当社は、特別の事情により生じた損害（当社が予見し、または予見し得た場合を含みます。）、逸失利益、データの滅失による損害（当社が本規約上の保存義務に違反した場合を除きます。）について、責任を負いません。

2. 当社が顧客に対して負う損害賠償の総額は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って12か月間に、当該顧客が本サービスの対価として当社に現実に支払った金額の合計額を上限とします。

3. 前二項の規定は、当社の故意または重大な過失による損害には適用されません。

4. 顧客が消費者である場合、本規約に定める免責または責任制限（第25条その他の個別条項に定めるものを含みます。）のうち、消費者契約法第8条から第10条までの規定その他の強行法規に反する部分は、当該顧客との関係では適用されず、当社の責任は当該法令の許容する範囲でのみ制限されます。

5. AI Workerによる外部作用に関する当社と顧客の責任の分界は第13条第4項に、Connected Serviceその他の第三者サービスに関する責任は第17条に定めるところによります。

第40条（顧客による補償）

1. 顧客による次の各号のいずれかに起因して、第三者から当社に対し請求、訴訟その他の紛争（以下「第三者請求」といいます。）が提起された場合、顧客は、当該第三者請求により当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。ただし、当該損害が当社の責めに帰すべき事由により生じまたは拡大した場合、その限度で補償の対象から除かれます。

1. 顧客または利用者による本規約（別紙2を含みます。）の重大な違反

2. 顧客が適法な権限なく本サービスに入力し、または処理させたCustomer Content

3. 顧客の違法な指示に基づくAI Workerの実行または外部作用

4. 顧客によるOutputの利用・公開・第三者提供

2. 前項の補償は、次の各号のすべてを条件とします。

1. 当社が、第三者請求を認識した後、遅滞なく顧客に通知すること（ただし、通知の遅延は、顧客の防御に実害を与えた限度でのみ補償義務を減免します。）

2. 当社が、顧客の費用負担において、顧客に防御および和解の主導権を与えること。ただし、当社の権利義務に影響する和解には当社の事前の書面による承諾を要します。

3. 当社が、防御について合理的に協力すること

3. 本条は、顧客が消費者である場合には、顧客の故意または過失により当社に損害が生じた場合の民法上の責任を確認するものとしてのみ適用されます。

第7章 雑則

第41条（本規約の変更）

1. 本規約が民法第548条の2に定める定型約款に該当する場合、当社は、民法第548条の4に基づき、次の各号のいずれかに該当するときに本規約を変更することができます。

1. 変更が顧客の一般の利益に適合する場合

2. 変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

2. 当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日の相当期間前（重要な変更については1か月前を目安とします。）までに、変更の内容および効力発生日を、本サービス上の表示および登録された連絡先への通知その他の適切な方法により周知します。

3. 第1項の要件を満たさない変更、法令上個別の同意が必要な変更、または顧客に重大な不利益を及ぼす変更（料金体系の不利益変更、データの取扱いの重要な変更、責任制限の拡大等）については、当社は、変更の効力発生前に顧客の明示的な同意を取得します。同意しない顧客は、変更前の条件を維持できない合理的な理由がある場合、効力発生日までに利用契約を解約することができ、この場合、当社は、解約時点以降の期間に対応する既払料金を日割その他の合理的な方法で精算します。

4. 当社は、変更後の本規約の版および効力発生日を本サービス上で確認できるようにします。

第42条（反社会的勢力の排除・輸出管理）

1. 顧客は、自ら（法人その他の団体にあっては、その役員および経営に実質的に関与する者を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって保証します。

1. 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

2. 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

2. 顧客は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力による信用毀損または業務妨害行為その他これらに準じる行為を行わないことを保証します。

3. 当社は、顧客が本条に違反した場合、催告なく利用契約を解除することができます。この場合、当社は、解除により顧客に生じた損害を賠償する責任を負いません。

4. 顧客は、本サービスおよびOutputの利用にあたり、外国為替及び外国貿易法その他の適用ある輸出入関連法令ならびに適用ある外国の輸出管理法令を遵守し、必要な政府の許可を得ることなく、規制対象の技術・データを輸出・提供しないものとします。顧客は、自らが適用ある制裁対象者リストに掲載されていないことを表明します。

第43条（通知・連絡）

1. 当社から顧客への通知または連絡は、本サービス上の表示、登録されたメールアドレスへの送信その他当社所定の方法により行います。登録された連絡先に宛てた通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。顧客は、連絡先に変更があった場合、速やかに変更を届け出るものとします。

2. 顧客から当社への通知または連絡は、当社ウェブサイトの「特定商取引法に基づく表示」もしくはサポートページに表示する連絡先、または当社が本サービス上で指定する方法により行うものとします。

第44条（権利義務の譲渡・事業承継）

1. 顧客は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。ただし、顧客の合併、会社分割その他の包括承継による場合は、承継後遅滞なく当社に通知することを条件に、この限りではありません。

2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他事業が移転する一切の場合を含みます。）する場合、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務ならびに顧客の登録情報およびCustomer Contentを当該譲受人に承継させることができます。当社は、承継が生じる場合、事前に顧客に通知します。顧客は、本項の承継についてあらかじめ同意したものとします。

第45条（存続条項・分離可能性・完全合意・準拠法・管轄等）

1. 利用契約の終了後も、第9条（当社の保護目的の処理に必要な範囲）、第10条、第12条、第22条、第23条第3項、第24条、第26条、第29条第4項、第37条、第38条から第40条まで、第42条、本条その他その性質上存続すべき条項は、有効に存続します。

2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の条項および同条項の残部の効力に影響せず、無効または執行不能とされた部分は、その趣旨に最も近い有効な内容に読み替えられるものとします。

3. 当社が本規約に基づく権利を行使しなかったことは、当該権利の放棄と解釈されません。

4. 本規約（第3条に定める文書を含みます。）は、その対象事項に関する当社と顧客との間の完全な合意を構成し、書面によると口頭によるとを問わず、対象事項に関する従前の合意に優先します。

5. 本規約の正文は日本語とします。当社が参考として他言語の翻訳を提供する場合であっても、日本語版と翻訳との間に相違があるときは日本語版が優先します。

6. 本規約および利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

7. 本サービスに関して当社と顧客との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、本項は、顧客が消費者である場合に、消費者に適用法令上認められる法定の管轄（消費者の住所地を管轄する裁判所への訴えの提起を含みます。）を妨げるものではありません。

別紙1 AI Worker・クラウドブラウザー・Sandbox等の機能別特則

本別紙は、本規約第3条に定める個別規定として、本サービスの主要機能の利用条件を定める。本規約本文と併せて適用され、本文の同一事項に関する定め（第13条から第21条まで）を具体化するものである。

第1条（AI Workerの設定・実行）

1. 顧客は、AI Workerの作成にあたり、その指示（プロンプト）、利用可能なSkill・ツール、参照するKnowledge、接続するConnected Service、Browser Profile、実行モデルおよび承認条件を設定する。これらの設定は、AI Workerの実行範囲と外部作用の範囲を画するものであり、顧客はその内容に責任を負う。

2. 実行前承認（approval）が設定された操作について、AI Workerは承認要求を提示し、承認されるまで当該操作を実行しない。当社は、承認が要求される操作の種類・粒度を本サービス上の設定と表示により定める。

3. AI Workerの実行中に表示される進行状況・ツール実行の表示は、実行の概要を示すものであり、顧客は、外部作用を伴う重要な実行について、実行結果を対象の外部サービス等で確認するものとする。

4. 実行に使用されるAIモデルは、顧客の選択およびプランに応じた利用可能モデルの範囲に従う。当社は、同一の公開モデル識別子を提供するために、品質・可用性・セキュリティ上必要な範囲でプロバイダー経路を切り替えることがある。公開モデル識別子自体を別のモデルへ変更する代替実行は、顧客があらかじめこれを許可し、候補モデルおよび課金条件が実行前（Triggerについては設定時または変更時）に表示される場合に限り行う。Triggerについては、本文第14条第3項および本別紙第2条第3項のとおり、保存された実行モデルを変更する暗黙の代替実行を行わない。当社は、代替経路の利用自体を理由とする追加の固定手数料を課さない。

第2条（Trigger・不在時実行）

1. Triggerには、スケジュール実行、外部イベント（Webhook・Connected Serviceのイベント等）による実行が含まれる。顧客は、Triggerの実行頻度・件数がプラン上の上限に服することを了承する。

2. Trigger実行は利用者の不在中にも行われるため、顧客は、実行結果の確認方法（通知設定、実行履歴の確認）を自ら整備するものとする。

3. Trigger作成時に指定された実行モデルは保存され、以後の実行に適用される。モデル権限またはクレジット残高の不足により実行できない場合、当該実行は失敗として記録され、当社は暗黙の代替実行を行わない。

第3条（クラウドブラウザー・Browser Profile）

1. クラウドブラウザーの起動には、別紙3に定めるクレジットが消費される。起動前に残高が不足する場合、当社はクラウドブラウザーを起動しない。

2. Browser Profileの保存容量、保存世代数、アカウントあたりの作成数その他の技術的上限は、本サービス上の表示による。

3. 顧客が手動ログインのためのログインセッションを開始した場合、セッションには時間制限があり、セッション終了時にログイン状態がBrowser Profileへ保存される。保存に失敗した場合、次回の利用時には直前に保存された状態から再開される。

4. 当社は、Browser Profileの削除の要求を受けた場合、本サービス上の表示から速やかに削除し、保存データの物理削除をバックグラウンドで実施する。物理削除の完了時期は別紙4による。

5. MFA、CAPTCHA、端末識別その他の対象ウェブサイト側の保護機構により、Browser Profileによるログイン状態の保存・復元ができない場合があることを、顧客は了承する。

第4条（Sandbox・Secrets）

1. Sandboxにおけるコード実行、ファイル操作およびネットワークアクセスの範囲は、当社が定める実行環境の仕様（リソース上限、実行時間上限、通信先の制限を含む。）に服する。

2. Secretsは、Sandboxおよび許可されたツールから、機能実行に必要な範囲で参照される。当社は、Secretsの値を利用者向け画面・ログに表示しない設計とするが、顧客がAI Workerへの指示・出力を通じてSecretsの値を露出させた場合の結果について、当社は責任を負わない。顧客は、Secretsとして登録すべき秘密の値を、通常の会話・Knowledge等に記載しないものとする。

3. 顧客は、Sandbox内で生成されたHTML等の成果物を第三者に共有する場合、当社所定の共有・プレビュー機能を通じて行うものとする。

4. 公開訪問者向けのAI Workerの実行は、顧客のワークスペース、認証情報およびBrowser Profileから隔離された専用のSandboxで行われる。

第5条（Knowledge）

1. Knowledgeへの登録データは、顧客のアカウント内の権限設定に従って利用者・AI Workerから参照される。

2. AI WorkerによるKnowledgeの作成・更新・移動・削除は、当社が定める確認手続（構成の確認、提案、利用者の確認）を経て行われる。ただし、顧客が特定のAI Workerに対して明示的に単一の編集対象を設定した場合等、当社所定の場合はこの限りではない。

3. 利用者が削除したKnowledgeは、別紙4に定める復元可能期間の経過後に復元対象から除外され、その後、同別紙に定める期限までに本体、ファイル実体および検索インデックスから物理削除される。アーカイブは削除ではなく、復元可能な非表示状態である。

4. 顧客が検索・インデックスに関するPII保護機能を有効化した場合の処理は、本サービス上の説明およびDPAによる。

第6条（会議録音機能・デスクトップアプリ）

1. 会議録音機能は、当社所定のデスクトップアプリその他の対応クライアントから利用できる。録音の開始には、参加者への通知・同意を確認する当社所定の手続の完了を要する。

2. 録音中である旨は、クライアント上に常時表示される。顧客は、録音中の表示を回避・秘匿する方法で本機能を利用してはならない。

3. 文字起こしは当社の委託する外部音声認識サービスにより行われ、その費用負担の区分（当社負担か、クレジット消費か）は本サービス上の表示による。

4. 生成された議事メモ・要約・アクションアイテムは、顧客が明示的に選択したKnowledge上の保存先に保存される。

第7条（Memoryの詳細）

1. Memory候補の自動抽出は、認証済み利用者のWebチャットおよび接続済みChannel上の会話を対象とし、公開訪問者の会話、Trigger等による自動実行、ツールの実行結果のみを根拠とする抽出は行われない。

2. 抽出された候補は、利用者（ワークスペーススコープについてはオーナー・管理者）の確認を経て保存される。保存されたMemoryは、設定画面から一覧・編集・削除できる。

3. Memoryには、Secrets、認証情報または本規約第25条に定める制限データを保存してはならない。顧客および利用者は、第三者の個人情報を必要性なくMemoryへ保存しないものとし、当社は、これらに該当するおそれのある内容の保存を拒否することがある。

別紙2 利用の制限に関する規程（Acceptable Use Policy）

本別紙は、本規約第32条に基づき、顧客、利用者、エンドユーザーおよび公開訪問者による本サービスの利用（AI機能の利用、Sandbox・クラウドブラウザーの利用、公開機能の利用を含む。）において禁止または制限される行為を定める。

第1条（禁止行為）

本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を禁止する。

1. 法令違反・権利侵害

1. 法令、裁判所の判決・決定・命令または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為、およびこれらを援助・助長する行為

2. 犯罪行為、犯罪の予告・教唆・幇助に関連する行為

3. 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為

4. 児童の性的搾取・虐待に関するコンテンツの生成、取得、保存または流通に関わる一切の行為

2. システム・セキュリティに対する行為

1. 当社または第三者のサーバー・ネットワークに対する無権限のアクセス、およびその試み

2. マルウェア、コンピュータウイルス、ランサムウェアその他の有害なプログラムの作成、実行、送信または配布（正当な権限に基づくセキュリティ検証のための、隔離された環境における検体解析を除く。）

3. Sandboxその他の実行環境を用いた暗号資産のマイニング

4. 本サービスまたは第三者のサービスに対するDoS攻撃その他の過度の負荷を与える行為

5. 本サービスの安全機構（プロンプトインジェクション対策、権限境界、承認機構、レート制限を含む。）を回避、無効化または迂回する行為

6. 本サービスの認証・課金・クレジット制御を欺罔し、または迂回する行為

3. データ取得・自動化に関する行為

1. アクセス先のウェブサイト等の利用規約または技術的なアクセス制限に反するスクレイピング、クローリングまたは自動操作

2. 第三者のアカウント・認証情報を、当該第三者の同意なく取得、保存または使用する行為

3. 本サービス上の他の顧客・利用者に関する情報を、権限なく収集または蓄積する行為

4. 対象者の同意も法令上の根拠もなく、個人を継続的に監視・追跡する行為

4. コンテンツ・コミュニケーションに関する行為

1. スパム、フィッシング、詐欺的な勧誘その他の不正な通信の生成または送信

2. 受信者の同意のない広告宣伝メールの送信その他の特定電子メール法等に違反する送信行為

3. 差別、ハラスメント、脅迫または誹謗中傷に該当するコンテンツの生成・流布

4. 虚偽の情報を、真実であると誤信させる態様で生成・流布する行為（誤情報キャンペーン・世論操作を含む。）

5. 正当な権限なく第三者になりすます行為、およびAI生成物であることを法令上の表示義務に反して秘匿する行為

6. わいせつ、残虐その他の公序良俗に反するコンテンツを、本サービスの公開機能を通じて流通させる行為

5. 本サービスの地位を害する行為

1. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル（法令上許容される場合を除く。）

2. 当社と実質的に競合するAIサービスまたは基盤モデルを開発することを主たる目的として、本サービスからOutputその他のデータを大量または組織的に抽出する行為

3. アカウント、APIキーまたはクレジットを第三者に販売、貸与または譲渡する行為

4. 当社の許諾のない本サービスの再販売またはホスティング提供

5. トライアル・プロモーションクレジットの重複取得を目的としたアカウントの複数作成その他の不正取得行為

第2条（高影響用途の制限）

1. 次の各号の判断・決定を、適格な人間による実質的な確認を経ることなく、本サービスのみによって完全に自動化してはならない。

1. 雇用（採用・解雇・懲戒・人事評価）に関する決定

2. 信用供与、保険の引受け・支払いに関する決定

3. 医療上の診断・治療に関する決定

4. 法的な権利義務を確定させる判断

5. 教育機関における入学・成績・懲戒に関する決定

2. 顧客は、当社の事前の書面による同意なく、本サービスを用いて、金融商品の取引その他の財産上の取引を人間の承認なく自動執行させてはならない。

3. 本サービスを、兵器の開発、重要インフラの制御その他生命・身体・公共の安全に直接かかわる用途に使用してはならない。

第3条（公開機能に関する追加遵守事項）

1. 公開URL・Embed・公開APIを通じてAI Workerを第三者に利用させる顧客は、当該利用が本別紙に違反しないよう、システムプロンプト・参照Knowledge・権限設定を適切に構成し、不適切な利用を認識した場合は速やかに是正する。

2. 顧客は、公開機能を通じて、公開訪問者に対し虚偽の身元（人間のオペレーターであるとの誤認を含む。）を表示してはならない。

第4条（違反時の措置）

本別紙への違反があった場合、当社は、本規約第33条に従い、利用制限、公開停止、実行停止、利用契約の解除その他の措置を講じることができる。当社は、法令上必要な場合、関係機関への通報・開示を行うことがある。

別紙3 料金・クレジット特則

本別紙は、本規約第28条から第31条までを具体化する個別規定である。プラン・単価の具体的な金額は、当社の料金ページおよび本サービス上の表示を正とする。

第1条（プランと請求）

1. 本サービスには、月額料金のない従量利用向けプラン、月次のサブスクリプションプランおよび当社と顧客が個別に合意するプランがある。各プランの料金、付与クレジット、機能・実行数の上限は、料金ページまたは個別注文書の表示による。

2. 新規に提供する標準サブスクリプションの請求期間は1か月とし、期間の開始時に当該期間の料金が請求される。既存の年額契約その他異なる請求期間の契約については、申込時の表示または個別注文書に記載された請求期間および更新条件が適用される。

3. 同一請求期間内のプランのアップグレードは即時に反映され、日割その他の決済事業者の定める方法により精算される。ダウングレードは、現在の請求期間の満了時に反映され、満了までは変更前のプランの機能とクレジットが維持される。

4. 料金に対して適用される消費税その他の公租公課は、表示に別段の定めがない限り、顧客の負担とする。

第2条（クレジットの種類と有効期間）

1. クレジットの種類および有効期間は次のとおりとする。

2. プロモーションクレジットおよびトライアルクレジットの有効期間・利用条件（利用可能なモデル、実行数、同時実行数その他の制限を含む。）は、付与の種類ごとに異なることがある。当社は、付与または利用開始の前に、当該期間および条件を本サービス上に表示し、当該表示を適用条件とする。

3. 有効期間を経過したクレジットは失効し、復活しない。

4. トライアルクレジットのみを保有する間は、当社が表示する実行数・機能の制限が適用される。有償プランへの移行時に未使用のトライアルクレジットが終了することがあり、その条件は付与時の表示による。

第3条（クレジットの消費）

1. クレジットは、当該処理に利用できる種類のうち、まずサブスクリプションクレジットを消費し、その後、追加購入クレジット、プロモーションクレジットおよびトライアルクレジットを種類横断で有効期限の早いものから消費する。有効期限が同一の場合は、付与または購入が完了した日時の早いものを先に消費し、それも同一の場合は課金台帳上の取引識別子の昇順により決定する。当社は、各クレジットの有効期限および消費順序を本サービス上で確認できるようにする。

2. クレジットの消費対象には、次の処理が含まれ得る。消費の単価は、モデル・処理ごとに本サービス上に表示する。

1. AI Workerの実行（会話応答、ツール実行、Trigger・Channel・公開Embed経由の実行を含む。）

2. クラウドブラウザーの起動

3. 本サービスの機能提供に付随する内部的なAI処理（Memory候補の抽出、会話履歴の圧縮・要約、スレッド・プロジェクト等の命名、実行成果の推定・分類等）

3. 前項第3号の内部的なAI処理によるクレジット消費について、当社は、課金対象となる処理の種類、単価または算定方法、および利用状況を、料金ページ、機能設定画面または利用明細に表示する。新たな種類の内部処理を課金対象とする場合、当社は、その適用開始前に当該内容を表示する。

4. 当社は、クレジットの付与・消費・失効・返還を記録し、顧客が本サービス上で利用状況を確認できるようにする。

第4条（残高不足・支払不能時の取扱い）

1. クレジット残高が課金対象の処理に不足する場合、当社は、当該処理（外部作用を伴うツールの実行を含む。）を開始する前にこれを停止する。当社は、残高不足を理由とする自動課金を行わない。

2. 残高不足または有効なクレジットがない間、AI実行、Knowledge作成・同期、ファイルアップロードその他の生成・書込み系の機能は停止するが、既存データの閲覧、アーカイブ・復元、削除およびエクスポートは引き続き利用できる。

第5条（クレジットの購入・返金・失効）

1. 追加購入クレジットの最低購入額、購入単位および上限は、購入画面の表示による。

2. 購入されたクレジットの返金は、法令上義務付けられる場合および本規約第30条に定める場合を除き、行わない。

3. 利用契約の終了時、未使用のクレジット（種類を問わない。）は失効する。ただし、法令上払戻しが義務付けられる場合または本規約第34条第5項が適用される場合はこの限りでない。

4. 当社所定の代理店その他の特別な購入経路によるクレジット購入には、当該経路について表示・合意される追加条件が適用される。

第6条（課金の記録・監査）

当社は、クレジットの消費について、使用モデル、トークン数その他の使用量、適用単価、控除額および取引識別子を含む記録を保持し、顧客からの合理的な照会に応じる。

別紙4 データ保持・削除に関する契約上の原則

本別紙は、本規約第9条、第22条および第37条を具体化する個別規定である。DPAが適用される個人データの返還・削除についてDPAと本別紙が抵触する場合は、DPAが優先する。

第1条（一般原則）

1. 当社は、Customer Contentを、本サービスの提供に必要な期間、ならびに法令上の保存義務または当社の正当な利益（課金記録の保持、不正利用防止、セキュリティ確保および紛争対応を含む。）のために必要な期間に限り保持する。

2. 削除には、本サービス上の表示および通常の処理対象から除外する論理削除と、稼働中の保存領域から消去する物理削除の2段階があり、両者の間に本別紙に定める時間差がある。削除期限は、別段の定めがない限り、削除操作、保持期間の満了または利用契約の終了のうち、当該削除を開始すべき事由が生じた時点から起算する。

3. バックアップ内のデータは、稼働中の保存領域から削除された後も、最長35日間残存することがある。当社は、バックアップから個別データのみを選択して削除せず、暗号化されたバックアップ世代の失効または上書きにより順次消去する。バックアップを障害復旧のため通常環境へ復元した場合、当社は、削除済みデータが再び通常の処理対象とならないよう、削除記録その他の抑止情報を再適用する。

4. 本別紙の物理削除期限は、当社が管理する稼働中の保存領域について適用する。Connected Serviceその他の第三者サービスへ既に送信されたデータ、顧客がダウンロードしたデータ、公開済みのOutput、および対象ウェブサイト側のセッションは、当社の削除の対象外とする。

5. 法令、裁判所もしくは行政機関の適法な要求、セキュリティインシデントの調査、料金に関する異議または具体的な紛争に対応するため保存の継続が必要な場合、当社は、対象データを通常の利用環境から分離し、アクセスを必要な担当者に限定した上で、当該目的に必要な期間に限り削除を保留することができる。保留理由が消滅した後は、本別紙に従い削除する。

第2条（データ種別ごとの取扱い）

第3条（アカウント削除時の取扱い）

1. 顧客が利用契約を解約（退会）した場合、当社は、本文第37条第2項に定める30日間のエクスポート期間の経過後、Customer Contentを通常の利用環境から利用できない状態とし、削除を開始する。

2. 前項の削除対象となるCustomer Contentは、エクスポート期間の経過後30日以内に稼働中の保存領域から物理削除する。ただし、第2条にこれより短い期限または復元可能期間が定められているデータは当該定めに従い、法令上の保存義務、料金に関する異議、セキュリティインシデントまたは具体的な紛争に必要な記録は第1条第5項および第2条に従い分離して保持する。バックアップ内の残存データは第1条第3項による。

3. 顧客がエクスポート期間の満了前にCustomer Contentの即時削除を明示的に指示し、当社がこれを受け付けた場合、当社はエクスポート期間の満了を待たずに削除を開始する。この場合、顧客は、削除開始後にCustomer Contentを復元またはエクスポートできないことを了承する。

4. 当社は、通常のサービスとして削除完了証明書を発行する義務を負わない。ただし、個別注文書もしくはDPAに定めがある場合、または適用法令に基づく請求がある場合は、その定めに従い合理的な範囲で対応する。

第4条（DPAに基づく返還・削除）

DPAが適用される個人データの返還・削除、削除保留および証明については、DPAの定めが本別紙に優先する。

以上